長年、アパレル業界に勤務していましたので、この業界の特徴、問題点などには精通しています。
特に売り場での販売スタッフの人間関係、人の採用の問題などは根本的な組織づくりを構築しないとなかなかうまくいきません。店長には店長としての権限と労務管理の研修、スタッフには スタッフとしての販売力の向上、チームワークの向上の研修などいろいろあります。当事務所ではこれらの問題に適切なアドバイスを行います。

揉め事が起きてから慌てて対処される経営者の方が多いように感じています。
当事務所では、まずトラブルが起きないような職場環境づくりを具体的にアドバイスしています。この体制をつくることができれば、トラブルの80～90％は解決できるのです。過去には、メンタルヘルスが不調な方の退職に当たって、何回か面談することにより会社とトラブルを起こすことなく解決する、といった経験が2、3度ありました。その他、面談が必要だと思われるときは、積極的に同席して解決に導くことはよくあります。最終的には話し合いが大事だなと思い行動しています。

職場のパワーハラスメントは、近年、都道府県労働局や労働基準監督署などへの相談が増加し続けており、大きな社会問題としてクローズアップされることも少なくありません。ひどいケースだと精神障害などを理由とした労災保険の支給申請・決定にもつながり、さらには被害者の方が自殺するという悲惨な結果も増えてきています。
このようなケースでは、被害者の方だけでなく、加害者も懲戒処分を受けたり、訴訟のリスクを抱えたりすることになり、自分の居場所がなくなります。また、会社にとっても、業績の悪化や貴重な人材の損失につながり、この問題を放置した場合は使用者責任を問われることになりかねません。
セクシュアルハラスメントも同様で、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになるだけでなく、職場秩序の乱れや業務の支障につながり、社会的評価に悪影響を与えかねない問題になります。
当事務所では、こうした問題が発生する前に、適切な対策・研修などを行い、経営者・社員の皆様が常日頃から問題意識を持って行動できるようにアドバイスしています。

労働基準監督署の立ち入り調査において、労働基準法その他関係諸法令を遵守していれば是正勧告を受けることはないのですが、無意識のうちに法令違反を行っている場合もあります。
（例えば、時間外労働・休日労働に関する協定届を毎年提出していない、従業員が10人以上いるにもかかわらず就業規則を作成・届出をしていないなど）
ただし、結果的に是正勧告を受けてしまったときは、提出期限内に報告書を提出するなど迅速・誠実な対応が大切になりますので、その点を社長に強調して協力していきます。また、長時間労働や残業代未払いなど、より深刻な問題のときは、目先の対応だけでなく将来的にも法律をクリアできる体制をつくれるようにサポートします。

助成金とは国や地方自治体から支給される返済不要（原則として）の支援金です 。
厚生労働省では、新しい雇用の創出や高齢者の雇用の安定などを目的としてさまざまな助成金制度を設けています。
ただし、申請してから支給を受けるまでに1年以上かかる助成金が多いので、助成金の支給を受けるためにあまり無理をしすぎると本末転倒になります。
無理のない範囲でトライできるのであれば、ぜひ活用しましょう。国はそのような優秀な会社を求めているのですから。